| 事例①：一方的に契約社員になるか退職するか選べと強要されて退職してしまったＫさんの事例。 |
相談内容：
突然、正社員（月給25万）から契約社員（月給20万）に変更だと言われ、「嫌なら辞めろ」と言われ、自主退職した。何か対抗する術はありますか？
解決結果：
この事例では、退職願を提出して自主退職の形をとっていた。いわゆる退職勧奨だが、半退職強要とも言える事案である。
しかし、退職願を提出したあとなので、不当解雇を争うのは難しいだろうという事案だった（※案外よくあるパターンです）。
色々聞いていると、毎日のように残業過多であったが労働組合はない。タイムカードも退社時は押してはいけない決まりだった為、退職直前にこっそり打刻した１ヶ月分のみはあるがそれ以外はない。とのことだった。
早速、労働基準監督署に依頼者と確認に行き、３６協定どころか就業規則の届出すらしていない事が確認出来た為、内容証明で出退勤明細の開示を求め、併せて労働基準監督署に労基法違反申告書を提出した。
しかし相手の会社が出退勤記録の開示を拒否したため、再度の内容証明で、現存記録から推定計算をした時間外労働手当を請求し、併せて存在するタイムカードの記録のみで労働基準監督署に刑事告訴をなした。
その後間もなく労働基準監督署の立入捜査が入り、相手方会社の顧問弁護士から「残業代はすべて認めて支払うので、刑事告訴を取り下げて欲しい」との連絡が入り、金２５０万円で示談が成立となり、翌月には振込を受けることが出来た。
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