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★会社設立代行 個人で会社設立する場合、 発起人が事業目的・商号・本店所在地・設立時取締役・他の出資者の募集の有無、などを決定し、設立に関する事務処理を行います。 そして、法務局に行って事業目的や類似商号の調査を行います。 それから、行おうとする事業の許認可先に行って定款の事業目的の記載方法を確認してから定款を作成します。 そうしたら公証役場に行って定款の認証を受けます。 その後、資本金の払込を行い、払込証明書や資本金の証明書等の必要書類を作成します。 最後に登記申請書と添付書類を準備して法務局に行き、登記申請をします。 おおよその流れは上記のとおりですが、設立方法（発起設立と募集設立）や出資の方法（現金出資や現物出資）によっても手続きの方法や必要書類に違いがあります。 もちろん、設立後にも税務署や都税事務所、ハローワークなど手続きはたくさんあります。 手続きや書類作成の順序も大事です。 高い手数料を払って認証を受けたのに、登記申請後に会社名（商号）が問題となったり、許認可申請をする際に事業目的の記載方法がこれではダメだと言われたら、また定款変更や変更登記申請が必要となり、また手数料も時間も費やすことになります。 また、助成金や補助金の要件に該当して、もらって自由に使えるお金があるとしても、申請しなければ得ることは出来ませんから調べないと損をすることにもなりかねません。 飯田橋総合行政書士事務所では、会社設立代行を承っております。 電子定款認証に対応している為、定款認証の際に必要な印紙代（４万円）も不要で、日本全国に対応が可能です。 会社の設立に関しては、飯田橋総合行政書士事務所に、 お気軽に　ご相談　下さい。 会社の設立には様々なメリットがあります。 会社設立のメリット �@信用 取引上の信用・契約上の信用、資金調達(借入)上の信用、従業員の採用上の信用 �A有限責任 ※出資した金額の範囲でしか責任を負わない �B節税 ※社長への給与が経費になる(ただし実質1人会社は対策が必要) しかも、「会社法」により資本金の規制が撤廃され、１円でも設立が可能となり、従前の５年の制限（いわゆる確認会社）もなくなりました。 ＦＡＸまたはメールによる会社設立代行の お申込みはこちらの申込みシートをご利用下さい 会社の設立のしかたについての詳しい解説はこちら

★交通事故手続代行 交通事故の損害賠償金の計算は非常に難解です。 まず、財産的損害として、積極損害（治療費や修理費など）と消極損害（休業損害や逸失利益など）とがあり、さらに精神的損害（傷害慰謝料・後遺症慰謝料）というものが加わり、これらに対する事故発生日からの遅延損害金の計算が必要となります。 さらには、過失相殺の割合の算定や、鞭打ち症の場合の算定、主婦や学生・自営業者の休業損害や傷害逸失利益など、複雑な計算が絡み合います。 しかし、保険屋が一般に用いている「自賠責基準」「任意保険基準」と「裁判基準」では金額が大きくかけ離れているため、、保険屋の言いなりになっているととんでもない大損をする事になったり、充分な保障を受けられなくなったりします。 当事務所では、厳格に裁判基準（いわゆる「赤本」基準）での算定をして計算書を作成し、請求手続を代行致します。 また、交通事故の場合、自賠責の請求や後遺症等級認定申請の手続など、必要な手続きがかなり多岐にわたる場合もあります。 交通事故は、専門家へ相談された方が間違いありません。 相談無料・秘密厳守致します。 是非、お気軽にご相談下さい。 無料相談フォームは　こちら

★内容証明作成代理 クーリングオフや各種の解約・契約解除、詐欺や脅迫・暴行、浮気・離婚・不当解雇・借家トラブル・交通事故・貸金トラブル、などなど、内容証明で証拠を残す事は、将来裁判に発展した場合などにとても重要な役割をします。 それどころか、未然に裁判になる事を予防（防止）する効果も非常に大きく、使い方次第で利用価値は「無限大」とも言えるのが「内容証明」の威力です。 内容証明書に「本通知書作成代理人行政書士○○　○○」という名の入った内容証明を発送すると、法律家の関与を相手に伝えることになり、重みが増して感じられ、かなり効果的です。 内容証明通知書の作成は、報酬金７，５００円〜。 弁護士に頼むよりもずっと費用も抑えられますので、費用対効果は抜群です。 もちろんご自身で出したい方への記入方法のアドバイスなども喜んでお受けしております。 全国対応・秘密厳守・相談無料 是非、お気軽にご相談下さい。 無料相談フォームは　こちら 内容証明についての詳しい解説はこちら

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